2月13日（土）18歳選挙権へ！若者の参画・教育をどう進めていくか～国内外の実践例を参考に～

参加しました。

個人的な繋がりで、参加させていただいた今回の勉強会。
ゲストには、特定非営利活動法人Rights（ライツ）の副代表理事、西野偉彦さん。

改正公職選挙法の成立により、2016年夏の参議院選挙から18歳の高校生から投票が可能になります。それを受けて今（今さら、という人もいますが）日本の若者の政治参画意識について、改めて考えていかなければならない。

ということで、今回の勉強会もホットワード「18歳選挙権」をテーマに、お話しをお伺いしました。

印象に残っていることをメモ。

① ドイツのお話

news.yahoo.co.jp

ナチス台頭の反省から、ドイツは政治教育に早くから国を挙げて取り組んでいるとのこと。例えば、ベルリンのパンコウ区。

選挙を行う9日前に模擬選挙を18歳未満の子どもが行うそうです。

選挙のことを学ぶ教材や資料は自分たちで調べて作成する。
政治に関心のない子供も巻き込んでいくために、投票箱の作成コンテストを開く。
自分たちで政党を作って議論をする。
そして、模擬投票の後にオンライン選挙特番を流して結果を発表する。など

「何を学ぶべきか」というところから考えさせる。ということを、国全体でやっていると。

また、「国としてどのような政治教育を行うべきか」を考え、提案していく「連邦政治教育センター」の存在。

政治教育における中立性を保つために、各政党から2名づつセンターに入ってチェックを入れるという。もちろん、政党に所属していない有識者も。

そして、民間の機関として「生徒会支援協会」というものがあるそうな。

学校の意思決定機関である「学校会議」（校長、生徒４、教員４、保護者４、外部１名で構成される機関）での発言や提言にアドバイスをしたり、定期セミナー研修を開いたり。寄付文化のあるドイツならではの民間の機関。

この協会のサポートの例として・・・

入試の基準に「内申点」を入れようとした大学に反対意見を述べ、生徒会が署名を集め、それを協会がバックアップを行い、なんとその基準を撤回させたという。

上から下へ、の私が見てきた日本の教育現場の姿とは、根本的なところから違うな、というのが素直な感想でした…。

お話しをしてくださった西野さん。

ドイツでうまくいっています、だから日本でもやりましょう。という安易な考えではなく、日本に合わせたプログラムをつくっていくべき、というお言葉に何度も頷き、

でもじゃあ一体全体どこからどうすればいいんだろうな～と、考えこんでしまいました。

②慌てて作った？「副教材」

http://www.soumu.go.jp/main_content/000386873.pdf

「18歳選挙権」を受けて、「主権者教育」なるものがスタートしています。

私のつとめる学校にも、届きました。この副教材。

どんなことが書いてあるんだろうな～という自分の興味はさておき、ぱっと見て思うことは「内容が結構ボリュームがあるな」ということと、「これをやれる時間ははたして作れるのか？」という疑問。

今回の勉強会を聞いて、なるほどなと納得したのは、「今は過渡期」であるということです。だから、「まだはっきり言うのはちょっと・・・」というところは、ぼやかしているなというのは思いました。

例えば。「政治的中立性」という言葉が頻繁に聞かれます。「学校の先生は、政治においては中立的な立場で発言をしてください」ということ。

じゃあ、どこまでがありで、どこまでななし？という質問に対しては、明確な答えはありません。「学校の先生で話し合って決めてください」というのが、現状。

次の学習指導要領に入ってくる「公共」に向けて、まだまだ議論がされていないからだとは思うけれど、18歳選挙権はやってくる。そして、今の高校二年生のうち、半分近くの生徒は、投票に行く。

いやあもう、不安です。非常に、不安。

トップダウンの激しい日本の教育現場で、これをどうやって指導していくのか。
「矛盾だらけの主権者教育」にならないのだろうか？

何から始めればいいのか？

「主権者」のあるべき姿って何なのか？

どうなりたいか、がはっきりしないままことをすすめるのは、行き当たりばったりになってしまいかねない。

③ やっぱ歴史は大事

紹介していただいた、「社会的意思決定学習プログラム」

「身近な問題」のなかでも「限られた資源の分配」をテーマに討論が進むこのプログラム。（例：生徒会の予算の分配方法は？ 校庭をどのように分けて使用するべきか？など）

「政治的リテラシー」を高めることを目的に開発されたこのプログラムを試験的に実施した結果、「身近なテーマ」を意思決定のプロセスに沿って議論を進めていくなかで、「実社会の問題」に応用しようと考えている生徒が多い、ということがわかったそうです。

例えば、

・防衛費の問題
・年金受給年齢引き下げの問題
・難民問題
・2020年オリンピックの費用
・米軍基地移設問題

などなど・・・関心のあるトピックに対する「限られた資源の分配」問題。

でも、これってやっぱり、地理や歴史を知らないと考えられないなと思いました。

そもそもなぜ米軍の基地が日本にあるのか？
難民はなぜ生まれてしまうのか？
オリンピックはいつから何のためにはじまったのか？
防衛費を高くしたことで国は守れるのか？

など。　歴史教育の重要性もまた、感じるのです。

最後に。西野先生のお話しで印象深かったことば

「若者は、”次の世代”ではなく、”今の社会”を作っている」

少しずつでも、できるところから、伝えていきたいと思いました。